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<アイスランド噴火>昨夏から前兆地殻変動 東大地震研解析(毎日新聞)

 欧州で大規模な空港閉鎖を招いたアイスランドの火山噴火で、前兆となる地殻変動は昨年夏から始まっていたことが23日、東京大地震研究所の青木陽介助教(火山物理学)らの分析で分かった。衛星画像を使いマグマが蓄積し始めた時期をとらえた。研究チームは今後地下のマグマ量を推計し、沈静化する時期の予測に役立てる。

 日本の地球観測衛星「だいち」のレーダーがとらえた火口付近の地表画像を解析した。

 それによると、火口周辺が昨年8月末から噴火前日の今月13日までに約20センチ隆起し、特に北東約10キロ付近は最大70センチ隆起した。山体が膨張したのは、地下で岩石が溶けてできる高温のマグマがたまったことをうかがわせている。

 今回の噴火では、火山が氷河地帯にあったためにマグマが水と反応して水蒸気爆発を起こしたとされる。【八田浩輔】

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5月決着向け協力要請=鳩山首相、米大統領に−党首討論(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、先のワシントンでのオバマ米大統領との非公式協議の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の負担を軽減させることが結果として日米安保の将来にとっても、いいことになる。5月末までに責任を持つから協力を求めたい」と伝えたことを明らかにした。
 また、首相は、移設問題の決着時期に関し、「5月末までにとの決着の時期を変えるつもりはない」と明言した。 

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知的障害児施設で虐待=不適切な拘束など440件−「自傷行為止めるため」−大阪市(時事通信)

 大阪市は14日、知的障害児施設「すみれ愛育館」(城東区)で、2005〜09年10月に入所者の顔を殴るなど職員による虐待が計6件あったと発表した。厚生労働省令で定められた要件を満たさずに、施錠した部屋に隔離したり、拘束具を利用したケースも計435件あった。
 市によると、昨年9月に市民からの通報を受けて聞き取り調査を実施。施設職員39人のうち4人が「自傷行為を止めるためだった」などと虐待を認めた。職員は6人の入所者に対し、洗面器で頭をたたくなどしたといい、顔を殴られた16歳の少年は5針縫うけがを負った。 

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<北九州社長殺害>解雇通告で逆上か 「雑用ばかりで不満」(毎日新聞)

 北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工資材置き場で同社社長、白石正人さん(70)が殺害された事件で、死体遺棄・損壊容疑で送検された同市八幡東区日の出2、元従業員、宮尾孝行容疑者(44)が「雑用ばかりやらされ不満があった。解雇を告げられ、カッとなりハンマーで殴った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、宮尾容疑者が一方的に会社に不満を募らせる中、解雇を告げられて逆上、殺害に及んだとみて追及している。

 県警によると、宮尾容疑者は昨年10月、白石さんと懇意の親族の口添えで働くようになった。工事部に所属し、当初は重油やガソリンタンクの設置を担当していたが、最近は資材置き場で工具や資材の整理をしていた。

 1日当たり1万円強での日雇い労働だったが、宮尾容疑者は「『まじめに働けば、現場監督になれる』と聞いていた。しかし雑用ばかりやらされていた」と供述。白石さんは勤務態度が悪いとして解雇を伝えたとみられるが、宮尾容疑者は「まじめにやっていた。悪くない」と反発しているという。

 また「15日ほどの給与の未払いがあった」とも話している。資材置き場で白石さんから解雇を告げられた際、給与の未払いなども持ち出して口論となり、頭を拳で殴り、さらに近くにあったハンマーで殴打したという。

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<火災>民家全焼、男女2遺体見つかる 長野・佐久穂(毎日新聞)

 2日午後11時45分ごろ、長野県佐久穂町八郡、無職、山浦賢治さん(84)方から出火していると近隣住民から119番があった。木造平屋の住宅と、隣接の土蔵2棟の計約200平方メートルが全焼。焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警佐久署は、行方が分からなくなっている山浦さんと妻すみ子さん(84)とみて身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、山浦さん方は夫妻2人暮らし。遺体は、寝室などから発見された。近所の人の話によると、2人は時々、つえをついて外出するくらいで、家にいることが多かった。町内に長男、次男が住んでおり、よく朝夕に様子をみにきていたという。

 現場は、緩やかな丘陵に連なる住宅地。【大平明日香、藤澤正和】

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<スギ花粉症>地域差20倍、有病率の最高は山梨の44%(毎日新聞)

 スギ花粉症に悩む人の割合は、都道府県によって最大約20倍の開きがあることが、馬場広太郎・独協医科大名誉教授らの疫学調査で分かった。この地域差は花粉の飛散期間と花粉量、湿度の3要素が強く影響を及ぼしているという。

 調査は98年と08年の2回実施。全国約1万人の耳鼻咽喉(いんこう)科医とその家族にスギ花粉症かどうかを聞き、回答者に占める患者の割合(有病率)を算出した。

 その結果、08年の有病率は平均26.5%(98年16.2%)。有病率の最高は山梨県で44.5%(同26.9%)、最低は北海道で2.2%(同2.9%)と、両者に約20倍の開きがあった。98年調査と比べると43都府県で有病率が増加し、増加率が最も高かったのは奈良県(20.7ポイント増)だった。

 気象業務支援センターの村山貢司専任主任技師がこの結果を基に地域差の原因を分析した結果、花粉の飛散期間が長く、飛散数が多量で湿度の低い地域ほど有病率が高かった。中でも飛散期間の影響が最も強かった。大気汚染の程度と有病率との有意な関連は確認できなかったが、村山さんは「症状の悪化に関しては大気汚染が無関係とはいえない」としている。

 大久保公裕・日本医科大教授(耳鼻咽喉科学)は「飛散期間が長いほど抗原(花粉)にさらされる時間が増え、飛散量が多いほど体内で作られる抗体が増えてアレルギー反応は起きやすくなる。湿度の低い地域では鼻の粘膜が乾いて症状が出やすくなるうえ、花粉もより遠くに飛んで広く影響を及ぼす」と話す。【石塚孝志】

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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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